NECは自治体の窓口業務を効率化するとともに、住民向けのワンストップサービス（総合窓口）を実現できる総合行政支援ソリューション「SeriolaEnterprise（セリオラエンタープライズ）」の販売を開始した。このソリューションは、「総合窓口システム」と「新型証明書自動交付機」により、構成されている。

　「総合窓口システム」は、自治体が各種住民サービスをワンストップで提供するための総合窓口を容易に設置することができる。さらに、職員は従来個々のシステム毎に行われていた証明書発行や照会などの業務を一台のパソコンから効率的に行うことができる、という2点を特長としている。
　また、NEC独自の庁内電子申請方式（注2）を採用したことにより、各種手続き時の待ち時間を短縮すると同時に、窓口業務の省力化を図ることができる。さらには、職員のナレッジ（業務知識）をデータベース化し全庁で共有する「行政CRM」によって、全ての職員が住民一人ひとりに合った質の高い対応を実施することができる。

　一方、新型証明書自動交付機は、NECの現行機に比べ小型化すると同時に、価格も同40%に低減（300万円）するなど、設置性とコストパフォーマンスに優れた専用端末である。平成18年2月から北海道長沼町で実験的に稼動しており、品質改善や使い勝手の向上などについて検証活動を行っているという。